少ない投資で大きな効果

政府機関と民間企業では、使命、目的、運用モデルが大きく異なります。民間企業は、事業の運営を最大限に効率化しつつ、株主に利益をもたらすために存在します。一方の政府機関は、有権者および国民にサービスを提供するために存在します。

経営状態の良い企業は、自らが変化し、事業を行っている環境および市場に適応していく過程で、自己修正を行っていきます。正常に機能している政府機関は、利益に基づかないサービスを提供しつつ、同時に税金を無駄にしないことを心掛けています。少なくとも国民はそう望んでいます。

理屈の上では、効率的に事業が行われておらず、収益を上げられない企業は、いずれ倒産します。政府機関の場合はそうではありません。経済状況にかかわりなくサービスを提供する必要があり、効率化やコスト効率に意識が向かないことも多々あります。

だからといって、政府機関が支出を効率化できないというわけではありません。ブログ「Reducing Software Overspend in the U.S.Federal Government(米国連邦政府におけるソフトウェア過剰支出の大幅削減)」の中で私は、NASA がソフトウェア・ライセンスで 1 億ドルものコストをどうやって節約したか、また連邦 IT 調達改革法(FITARA:Federal Information Technology Acquisition Reform Act)や MEGABYTE 法(Making Electronic Government Accountable by Yielding Tangible Efficiencies)などの最近の法令の中でコストの節約がどのように成文化されているかについて述べました。

私がそのブログを書いた後、トランプ大統領が「A Comprehensive Plan for Reorganizing the
Executive Branch(行政機関を再編成するための総合計画)」という大統領令に署名しました。この大統領令の目的は、行政機関およびその他の連邦政府機関の効率性、効果、説明責任を改善することでした。

その施策としては、構造の再編成、政府機関の削減、職員数の削減につながる活動、多くの機関の基本機能および責任の変更などが挙げられます。

トランプ大統領はこの計画についてのコメントで次のように述べています。「我々は少ない予算でより多くの成果を出します。国民に寄り添い、説明責任を果たせる政府にします。すべての機関と省で効率性を大幅に向上させ、アメリカ国民に貴重なサービスを提供するうえで支出の無駄をなくします。」

この施策に政治的には関与していなくても、少ない予算でより多くの成果を生み出すことは、多くの産業の多くの企業が事業を行ううえでの主要な原則の 1 つに違いありません。

小売企業はオンライン販売の成長によって売上が落ち込むと、店舗を削減して事業を再構築します。石油探鉱企業は、ガソリン価格が下がると掘削事業を縮小します。航空会社は、飛行機の利用者数が一定数を下回ると、フライトを削減します。メジャーリーグの球団は、プレーオフ進出の望みがなくなると、高額の選手をトレードに出し、年俸の低いルーキーにチャンスを与えます。

それでは、連邦機関が再編成や行政改革を要求されるようになった今、これらの課題をどのように対処すればよいでしょうか。ここで役に立つのが、ソフトウェア資産管理およびソフトウェア脆弱性管理のプロセスおよびツールです。

  • IT 運用チームおよび IT セキュリティ・チームは、ソフトウェア資産管理(SAM)およびソフトウェア脆弱性管理を自動化するソリューションで、効率性と生産性を高めることができます。
  • 政府機関は、ソフトウェア・サービスおよびクラウド・サービスのコストを削減できるので、IT 予算が削られている場合であっても、戦略的な施策を継続できます。
  • 予算外の支出と、ソフトウェア監査やセキュリティ侵害が原因のダウンタイムを防止できます。

 1つずつ確認していきましょう。

1)ソフトウェアのアップグレードとパッチ適用のプロセスは時間と労力がかかります。所在地が分散している機関の場合はなおさらです。さらに、作業環境内のソフトウェア脆弱性を適切に管理するには、脆弱性の詳細について知っておく必要があります。ソフトウェア脆弱性がインフラストラクチャの脅威となっており、その脆弱性に対するパッチがある場合、脆弱性が最も深刻な問題を引き起こすおそれのある箇所と適切な修正方法、実装方法を把握しておく必要があります。

2)Gartner によれば、ソフトウェア資産管理のプロセスとツールを導入する組織は、ソフトウェア・コストを最大 30% 削減できます。連邦政府は、商用ソフトウェアに毎年約 60 億ドルを支出しているため、18 億ドルものコストを削減できる可能性を秘めています。また、クラウドの無秩序な拡大は、民間企業と政府機関の両方に影響を与える問題です。クラウド・サービスは容易に導入できるため、クラウド管理を効率的に行わないと、リソースを無駄に浪費してしまう可能性があります。

3)連邦機関はソフトウェア監査を免除されているわけではありません。ソフトウェア監査の結果、補正コスト、使用料、訴訟が発生する可能性があります。たとえば 2016 年に Bitmanagement という企業が、6 億ドル相当のソフトウェアをライセンスなしに不正使用したという理由で米国海軍を提訴しました。

そこで、再編成と改善の課題に対処するうえで役立つ情報や知見はどのように入手するのか、ということが問題になります。Flexera Software の Web サイトに、ホワイト・ペーパーと補足資料が登録されたライブラリをご用意しています。政府機関でも民間企業でも、変化する環境に対応するために必要な情報をここで入手できます。

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