Modernizing Government Technology Act of 2017 により、MEGABYTE 法(Making Electronic Government Accountable by Yielding Tangible Efficiencies)ソフトウェア資産管理法の法的実効性を強化

合衆国下院議員 Will Hurd (テキサス州選出共和党)、Robin Kelly(イリノイ州選出民主党)、Gerry Connolly(バージニア州選出民主党)は、2017 年 4 月 28 日、効率化およびコスト削減を目的とした IT モダナイゼーション・プロジェクトに資金提供を行う法案、Modernizing Government Technology Act of 2017(MGT Act)を提出しました。  本法案は、連邦政府の各機関に対して連邦政府のソフトウェア支出の削減計画の立案を義務付けるものの、その目的達成に必要な投資に資金提供はなされない MEGABYTE 法(Making Electronic Government Accountable by Yielding Tangible Efficiencies)など、経費削減を目的とした法案に法的実効性を持たせるものです。

MEGABYTE 等の法案を審議する中で、アメリカ連邦議会は連邦政府の IT 支出において巨額の経費削減の可能性を認識していました。  しかし、資金がなければ、政府各機関は MEGABYTE 法を遵守できないだけでなく、経費削減を実現することもできません。  その解決策となるのが、今回の MGT Act です。MEGABYTE 法によって構想化された IT プロジェクトに資金提供を行い、無駄を削減し、生産性とセキュリティを向上させる狙いです。  弊社では、Hurd 議員、Connolly 議員、Kelly 議員の尽力を大きく評価し、法案成立を願いたいと思います。

連邦政府は、ソフトウェアに対し年間 90 億ドルを支出しています。その 30 パーセント1 、つまり 30 億ドル近くが、MEGABYTE 法の順守により削減できると見込まれています。  MEGABYTE 法では、連邦政府各機関に対し、民間企業ではすでに広く採用されている人材、プロセス、テクノロジに関するソフトウェア・ライセンス管理のベスト・プラクティスの実践を要求しているものの、  そうしたベスト・プラクティスを実践するための資金提供は約束されていません。そのため、多くの政府機関が、MEGABYTE 法の順守に踏み切れていないのが現状です。つまり、同法が実現する経費削減のメリットが活かされていないことになります。

ソフトウェアは、IT 資産の中でも調達、管理、最適化が最も難しい資産といわれており、そのため、連邦政府の IT 支出の中では最も無駄の多い経費とされています。  その原因となっているのが、使用状況を管理するための契約の複雑さや、契約のコンプライアンス管理の難しさ、必要なソフトウェアのみを購入し、必要な分だけ使用するうえでの複雑さなどです。MGT Act, H.R.2227 では、無駄や重複の解消など、効率化や経費削減支援を目的としたモダナイゼーション・プロジェクトへの資金提供を最優先にしています。

関係各機関がソフトウェア経費の削減を実現するためには、定評および実績のあるソフトウェア資産管理のベスト・プラクティスの実装が重要ですが、それには、有効かつ継続的な ROI を約束する投資が必要です。  MGT Act は、MEGABYTE 法が求めるソフトウェア資産管理に対する投資の解決策を提供することで、連邦政府のソフトウェア支出において年間数十億ドルという経費削減を可能にします。

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関連ブログ:米国連邦政府におけるソフトウェア過剰支出の大幅削減.

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1 出典:Gartner:Toolkit:Evaluate Software Asset Management Savings With SAM Tool Justification Calculator, Hank Marquis, Gary Spivak, May 12, 2016(Gartner:ツールキット: SAM 正当化算出ツールを使用した、ソフトウェア資産管理によるコスト削減の評価、Hank Marquis、Gary Spivak 共著、 2016 年 5 月 12 日)、「SAMのライセンス最適化能力を向上した Gartner の顧客は、通常、1 年以内に最大 30 %のソフトウェア支出削減を達成している」

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